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はじめに(第1松風園)
第1松風園での生活
第1松風園が毎月発行する機関誌です。

第2松風園〜はじめに〜
 ■目 的
第1条

社会福祉法人大和しらかし会が受託する第2松風園(以下「事業所」という。)が行う、障害者自立支援法(以下「法」という。)に基づく指定生活介護事業の適正な運営を確保するために人員および管理運営に関することを定め、事業所の従業者が、知的障害者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定生活介護を提供することを目的とする。
 ■運営の方針
第2条

この事業所が実施する事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者として障害者自立支援法施行規則第七条に規定する者に対して、食事又は排せつの介護、創作的活動および生産活動ならびに余暇活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

2 事業所は利用者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3 事業所は、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービスおよび福祉サービスを提供するものと連携に努めるものとする。

4 事業所は、前三項の他、関係法令等を遵守する。
 ■事業所の名称等
第3条

事業を行う事業所の名称および所在地は次のとおりとする。
 1 名 称  第2松風園
 2 所在地  神奈川県大和市西鶴間2丁目24番地1号
 ■職員の職種および職務内容
第4条

事業所に勤務する職員の職種および職務内容は次のとおりとする。
職   種 職  務  内  容
◎管理者 管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
◎サービス
  管理責任者
サービス管理責任者は、生活介護計画の作成に関することを行うほか、利用申込者の心身の状況等の把握、利用者の自立した日常生活に向けた検討、他の従業者に対する技術支援又は助言等を行う。
◎生活支援員 生活支援員は、日常生活上の支援、相談、介護を行う。
◎看護師 看護師は、利用者の日常生活上の健康管理に関することを行う。
◎医 師 医師は、利用者の日常生活上の健康管理及び療養上の支援を行う。
◎理学療法士 理学療法士は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための支援を行う。
◎事務職 事業所の事務全般を行う。
◎栄養士 利用者に対する栄養管理、献立作成を行う。
◎調理職員 献立表にもとづく調理を行う。

 ■管理者の管理
第5条

事業所の管理者は、もっぱら事業所の管理業務に従事する常勤の者とする。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、事業所等の職務に従事することができるものとする。
 ■営業日および営業時間等
第6条

営業日  毎週月曜日から金曜日および事業所の指定する日
営業時間 午前9時から午後3時30分まで
年間休日 毎週日曜および祝祭日(年末年始を含む)ならびに事業所の指定する日
 ■事業所の定員等
第7条

事業所の定員は、大和市障害福祉センター松風園条例施行規則第2条第2号のとおりとする。

2 事業所は、前項に規定する利用定員を超えて利用させる場合には、障害者自立支援法および関係法令に基づいて利用させるものとします。ただし、災害その他やむをえない事情がある場合にはこの限りではない。
 ■主たる対象者
第8条

事業所は主たる対象者を以下のとおりとする。
知的障害者
 ■通常の事業の実施地域
第9条

通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
大和市全域
 ■入退所等
第10条

事業所は、事業所支給決定障害者から指定生活介護事業所支援の利用の申し込みを受けたときは、当該利用申込者の障害の特性に配慮し、社会福祉法第76条の規定による説明を行うものとする。

2 事業所は、社会福祉法第77条の規定に基づき、書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮を行うものとする。

3 事業所は、指定生活介護支援の提供を求められた場合は、そのものの提示する受給者証によって、事業所支給決定の有無、支給期間、知的障害程度区分等を確認するものとする。

4 事業所は、正当な理由なく、指定生活介護支援の提供を拒んではならない。

5 事業所は、指定事業所支援について市町村が行うあっせん、調整、要請(以下「あっせん等」という。)ならびに当該あっせん等について都道府県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、できる限り協力するものとする。

6 事業所は、利用申込者が、入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、市町村と協議の上、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。

7 事業所は、利用申込者の利用に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めるものとする。

8 事業所は、利用者の居住地の変更が見込まれる場合においては、速やかに当該利用者の居住地の市町村に連絡するものとする。
 ■介護給付費支給の申請に係る援助
第11条

事業所は、事業所支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合には、その者の意向を踏まえ、速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行なうものとする。

2 事業所は、事業所支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給期間の終了に伴う介護給付費等の支給申請について、必要な援助を行なうものとする。
 ■入退所の記録の記載等
第12条

事業所は、利用又は退所に際しては、障害福祉サービスの種類、利用又は退所の年月日その他の必要な事項(以下「事業所受給者証記載事項」という。)を、その者の事業所受給者証に記載するものとする。

2 事業所は、前項に規定する事業所受給者証記載事項を遅滞なく市町村に対し報告するものとする。
 ■指定生活介護の内容
第13条

事業所は、指定生活介護の提供に当たって、利用者に対して生活介護計画を作成するとともに当該計画に基づき適切に支援を提供するものとする。

2 事業所は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努め、その者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに必要な助言その他の援助を行うものとする。

3 事業所は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術を持って支援を行うものとする。

4 事業所は、利用者が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるようあらゆる機会を通じて生活支援を行うものとする。

5 事業所は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるようにするため、利用者の心身の特性に応じた必要な支援を行うものとする。

6 事業所は、利用者に対して、支援を行うに当たっては、常に一人以上の従業者にさせるものとする。

7 事業所は、利用者に対して、その者の負担により、当該事業所の従業者以外の者による支援を受けさせてはならない。

8 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況および嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行うものとする。
 ■健康管理
第14条

事業所は、常に利用者の健康状況に留意するとともに、利用者に対し、毎年2回以上定期に健康診断を行うものとする。
 ■利用者の入院期間中の取り扱い
第15条

事業所は、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね3ヶ月以内に退院することが見込まれるときは、その者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び事業所に円滑に利用できるよう努めるものとする。
 ■利用者から受領する費用の額等
第16条

事業所は、指定生活介護を提供した際は、利用者から、市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 事業所は、法定代理受領を行わない指定生活介護を提供供した際は、前項に掲げる利用者負担額のほか、厚生労働省が定める費用の額の支払いを受けるものとする。

3 事業所は、前二項の支払を受ける額のほか、事業所において提供される便宜に供する費用のうち、食事の提供に要する費用、その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者が負担することが適当と認められるものの支払を利用者から受けることができる。この場合の利用料金については重要事項説明書に定める。

4 事業所は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収書を当該費用を支払った利用者に対し交付しなければならないものとする。

5 事業所は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならないものとする。

6 事業所は、生活介護を提供する利用者等に対して、直接当該利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払いを求めることが適当であるものについては、利用者に対し金銭の支払いを求めることができるものとする。この場合の利用料料金については重要事項説明書に定める。

7 前項の規定により金銭の支払を求める際には、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、利用者等の同意を得なければならないものとする。
 ■衛生管理等
第17条

事業所は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに検診等に必要な機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

2 事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるものとする。
 ■協力医療機関
第18条

事業所は、緊急治療を必要とする利用者のためにあらかじめ協力医療機関を定めておくものとする。
 ■掲  示
第19条

事業所は、事業所の見やすい場所に、以下の事項について掲示するものとする。
 @ 運営要綱の概要
 A 従業者の勤務の体制
 B 協力医療機関
 C その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項。
 ■緊急時における対応
第20条

事業所の従業者は、指定生活介護事業所支援の提供中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医への連絡が困難な場合は、医療機関等への緊急搬送等必要な措置を講ずるものとする。
 ■非常災害対策
第21条

事業所は、防火管理者を定めるとともに、非常災害に備えて、消防災及び風水害、地震などに対処するための計画を策定しておくものとする。

2 事業所は、前項の計画に基づいて、定期的に避難、救出その他必要な支援を行うものとする。
 ■苦情解決
第22条

事業所は、その提供した指定生活介護に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。

2 事業所は、その提供した指定生活介護に関し、法の定めるところにより市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示を求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から支援又は助言を受けた場合は、当該支援又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんに協力するものとする。
 ■秘密保持等
第23条

事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 事業所は、従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

3 事業所は、法第15条の5第1項に規定する指定居宅支援事業者等に対しして、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ利用者の同意を得るものとする。
 ■情報の提供等
第24条

事業所は、利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、事業所に関し情報の提供を行うよう努めるものとする。

2 事業所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものでないものとする。
 ■身体拘束の禁止
第25条

事業所は、指定生活介護の提供に当っては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

2 事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。
 ■虐待の防止のための措置に関する事項
第26条

事業所は、障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
 ■利益供与等の禁止
第27条

相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービス事業者等又はその従事者に対し、利用者に対して当該事業所を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないものとする。

2 相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービス事業者等又はその従事者から、利用者を紹介することのエラー! リンクが正しくありません。、金品その他の財産上の利益を収受しないものとする。
 ■その他運営に関する事項
第28条

事業所は、従業者の資質向上のため研修(前条に規定する障害者等の人権の擁護、虐待の防止等の内容を含む。)の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

 @ 採用時研修  採用後6ヶ月以内
 A 継続研修   年2回


2 事業所は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、利用者に対する指定生活介護の提供に関する次の記録を整備し、当該指定生活介護を完結の日から5年間保存するものとする。

 @ 生活介護計画
 A 具体的なサービスの内容等の記録
 B 市町村への通知に係る記録
 C 身体拘束等に係る記録
 D 苦情の内容等の記録
 E 事故の状況および事故に際してとった処置についての記録


3 この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会福祉法人大和しらかし会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
 ■附  則
この規程は平成20年4月1日より施行し,平成20年4月1日より適用する。

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